○紀宝町地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和8年4月1日
告示第65号
(設置)
第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき策定する地域福祉計画を、住民が主体となった地域福祉を推進する計画として策定するため、紀宝町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 策定委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他計画の策定に必要な事項に関すること。
(委員会)
第3条 委員会は、概ね10名以内で組織する。
2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 住民代表
(2) 社会福祉関係代表
(3) 学校関係団体代表
(4) 行政関係代表
(5) 学識経験者
(6) その他町長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から紀宝町地域福祉計画の策定が完了した日までの間とする。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
5 委員長が特に必要があると認めるときは、書面の持ち回りをもって会議の開催に代えることができる。
(作業部会の設置)
第7条 委員長が必要と認めた場合には、作業部会を設置することができる。
(報酬及び費用弁償)
第8条 委員の報酬は、委員長日額 6,000円、委員日額 5,500円とし、費用弁償については、紀宝町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年紀宝町条例第42号)に定めるところによる。ただし、町、社協関係職員等の場合は対象外とする。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(地域福祉活動計画との連携)
第10条 計画の策定においては、地域福祉活動計画と一体的に策定することができる。
2 一体的に策定する場合において委員会の運営に関し必要な事項は、紀宝町地域福祉計画策定委員会設置要綱及び紀宝町地域福祉活動計画策定員会設置要綱の内容に基づき、紀宝町と紀宝町社会福祉協議会が協議して定める。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。