(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めることにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び紀宝町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年紀宝町条例第25号。以下「基準条例」という。)において使用する用語の例による。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、紀宝町(以下「町」という。)とする。

(実施の内容)

第4条　事業は、乳児等通園支援(法第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業として行う同項の乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供並びにその保護者との面談及び当該保護者への援助をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、子ども・子育て支援法(平成224年法律第65号。以下「支援法」という。)第30条の15第1項の規定による認定を受けた児童とする。(以下「利用児童」という。)

(実施する場所及び事業区分)

第6条　事業を実施する場所は、紀宝町立井田保育所(以下「実施施設」という。)とし、実施する事業区分は基準条例第20条第3項に規定する余裕活用型乳児等通園支援事業とする。

(実施時間)

第7条　事業を実施する時間は、午前9時から午後3時までの間とする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができるものとする。

(実施しない日)

第8条　事業を実施しない日は、次のとおりとする。

(利用可能時間)

第9条　事業の利用時間は、利用児童1人あたり月10時間を上限とする。ただし、当該利用時間は当月のみ有効であり、前月及び翌月分の使用はできないものとする。

(利用定員)

第10条　利用定員(同時に乳児等通園支援事業を利用することができる利用児童人数の上限をいう。)は、2人とする。

(利用申込み等)

第11条　利用児童の保護者は、事業を利用しようとするときは、紀宝町子ども・子育て支援法に基づく乳児等支援給付認定等に関する規則で定める、乳児等支援給付認定申請書の他、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(事前面談等)

第12条　実施施設は、利用児童が初めて事業を利用する前に、制度の意義や利用に当たっての基本的事項等の伝達を行い、事業を利用する利用児童の特徴や保護者の意向等を把握することを目的として、保護者と事前の面談を行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。