(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15第1項の規定に基づく乳児等支援給付認定等に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定の申請)

第3条　法第30条の15第1項の規定により乳児等支援給付認定を受けようとする支給対象小学校就学前子どもの保護者(次条において「申請者」という。)は、乳児等支援給付認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定)

第4条　町長は、法第30条の15第3項の規定により乳児等支援給付認定を行ったときは、乳児等支援支給認定証(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の認定の届出)

第5条　乳児等支援給付認定保護者は、法第30条の17第1項の規定により届出をするときは、乳児等支援給付認定変更届出書(様式第3号)に施行規則第28条の26第2項に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、添付する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(乳児等支援給付認定の消滅の届出)

第6条　乳児等支援給付認定保護者は、法第30条の18第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は、乳児等支援給付認定消滅届出書(様式第4号)に、当該該当することとなったことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、添付する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第7条　法第30条の18第1項の規定により乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、施行規則第28条の25第1項に定めるところにより乳児等支援給付認定保護者に通知するものとする。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第8条　施行規則第28条の27第1項の規定により乳児等支援支給認定証の再交付を受けようとする乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第9条　乳児等支援給付認定保護者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項の規定による乳児等支援事業を利用するに当たり児童1人につき1時間当たり300円の費用を負担しなければならない。ただし、支援法第30条の15第3項の規定による認定証において次の各号に掲げる者であると確認できる場合については、利用児童1人につき1時間当たりの費用は、当該各号に掲げる額とする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。