○紀宝町児童発達支援給食費補助金交付要綱
令和8年4月1日
告示第35号
(趣旨)
第1条 この告示は、就学前の児童の療育を推進するため、障害児通所支援を利用する際に負担となる費用の一部を補助することに関し紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 補助金の交付対象者は、町内に住所を有する者で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の5の規定による障害児通所給付費の支給決定を受け、かつ、同法第21条の5の2に規定する児童発達支援を利用するものとする。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、給食費のうち保護者が負担すべき給食費相当額とする。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀宝町児童発達支援給食費補助金交付申請書(様式第1号)に領収証を添付して、町長に申請しなければならない。
(代理申請と代理受領)
第5条 町内に住所を有する児童が在籍する児童発達支援施設は、保護者に代わって紀宝町児童発達支援給食費補助金を申請することができる。この場合、児童発達支援施設は、紀宝町児童発達支援給食費補助金交付申請書(代理受領)(様式第2号)に児童名、食数、単価など給食の提供に関する資料を添付して町長に提出しなければならない。
(交付の条件)
第6条 保護者に代わってこの補助金を申請する事業者は、代理申請の対象となる児童の保護者から給食費を徴してはならない。
(補助金の請求)
第8条 補助金の交付決定を受けた者は、紀宝町児童発達支援給食費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金を請求するものとする。
(交付決定の取消し)
第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと認められるとき。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(紀宝町児童発達支援給食費補助金交付要綱の廃止)
2 紀宝町児童発達支援給食費補助金交付要綱(令和5年紀宝町告示第37号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この告示の施行の際、現にこの告示による廃止前の紀宝町児童発達支援給食費補助金交付要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。
4 この告示の施行の際、現にこの告示による廃止前の紀宝町児童発達支援給食費補助金交付要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。



