紀宝町空家等対策協議会設置要綱

○紀宝町空家等対策協議会設置要綱

令和7年2月6日

告示第2号

(設置)

第1条　この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、紀宝町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、法において使用する用語の例による。

(協議事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項について、協議を行うものとする。

(1)　空家等対策計画の作成及び変更に関すること

(2)　空家等対策計画の実施等に係る次に掲げる事項に関すること

ア　管理不全空家及び特定空家等の判断に関すること

イ　空家等の調査及び管理不全空家、特定空家等と認められるものに対する立入調査等の方針に関すること

ウ　管理不全空家、特定空家等に対する措置の方針に関すること

エ　緊急安全措置に関すること

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(組織)

第4条　協議会は、法第8条第2項に規定する者のうちから町長が必要と認める別表に掲げる職にある者を委員として委嘱し、9人以内で組織する。

2　協議会の委員の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、委員が任期の途中で交代した場合又は委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長をそれぞれ1人置く。

2　会長は町長とし、副会長は委員のうちから会長が指名する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2　会長がやむを得ない理由により会議を欠席するときは、副会長が会議の議長となる。

3　会議は、委員総数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4　議事は、出席する委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条　協議会は、会議のために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第8条　委員に支給する報酬及び費用弁償は、紀宝町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による。

(守秘義務)

第9条　協議会の委員及び会議に出席を求められたものは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報酬及び費用弁償)

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、基盤整備課において行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

2　なお、協議会は地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づく附属機関の性質を有しないものとし、町政運営上の意見聴取や情報や政策等に関して助言を求めるための場として設置するものとする。

附則

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)