(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺等の犯罪被害を未然に防止するため、自動応答録音機能を有する特殊詐欺等被害防止対策機器の購入及びその設置に要した経費に対し、予算の範囲内において交付する紀宝町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金に関し、紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条　補助対象機器は、電話による特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造されたもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、補助金の交付は、同一の補助対象者に対して一度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象機器の購入費及びその設置に直接要する費用(付随するサービスの加入及び利用に要する費用等は含まない。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1の補助率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)は、補助対象機器を購入した年度内に、紀宝町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、紀宝町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号。以下「交付決定等通知書」という。)又は紀宝町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により、交付決定等通知書により通知したときは、速やかに補助対象者の口座へ補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その者に対し既に交付した補助金があるときは、紀宝町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金返還命令書(様式第5号)により期限を定めて返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。