(趣旨)

第1条　この告示は、聴力機能の低下により家族や友人等とコミュニケーションが取りにくい高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、高齢者のコミュニケーションを確保するとともに、聴力低下による認知症や閉じこもりを防ぎ、もって高齢者の積極的な社会参加及び地域交流を支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、予算の範囲内において紀宝町高齢者補聴器購入費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「補聴器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。次項において「法」という。)第23条の2の23第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器(平成17年厚生労働省告示第112号)別表第3の361の項に定める医療機器をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、紀宝町内に住所を有し、かつ、現に居住している満65歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成の対象)

第4条　町長は、医療機器認定を取得した補聴器の購入に要する費用の一部を予算の範囲内において助成するものとする。

(助成の額)

第5条　助成する額は、前条第2項の助成対象費用の額とし、3万円を上限とする。ただし、購入額が3万円に満たない場合は、購入実額とし、助成の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、紀宝町高齢者補聴器購入費用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(医師意見書の交付等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、第3条第1項第1号及び第3号並びに第2項に規定する要件について審査し、要件を満たす場合は紀宝町高齢者補聴器購入費用助成事業医師意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)の用紙を当該申請者に交付し、要件を満たさない場合は紀宝町高齢者補聴器購入費用助成不交付決定通知書(様式第4号。以下「不交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、申請書及び意見書の提出があったときは、第3条に規定する要件について審査の上、助成の可否を決定する。

(補聴器の購入及び助成金の請求等)

第9条　前条第2項の規定により助成の決定を受けた者は、助成の対象となる補聴器を購入し、事業者へ支払を終えた後、紀宝町高齢者補聴器購入費用助成金請求書(様式第5号)に補聴器購入に係る領収書を添えて町長に請求するものとする。

(助成決定の取消し等)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により、費用を助成する旨の決定を受け、又は費用の助成を受けた者があるときは、当該助成の決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。