紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月19日

条例第23号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(技能労務職員を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表の定めるところによる。

(1)　行政職給料表(一)(別表第1)

(2)　医療職給料表(二)(別表第2)

(3)　医療職給料表(三)(別表第3)

2　前項の給料表は、フルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

3　前2項、次条及び第5条の規定により決定した給料の額を162.75で除して得た額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第2章第2節の規定により定められた三重県の地域別最低賃金時間額に達しないこととなる場合については、当該地域別最低賃金時間額によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　紀宝町職員の給与に関する条例(平成18年紀宝町条例第48号。以下「給与条例」という。)第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の扶養手当)

第7条　給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の住居手当)

第9条　給与条例第9条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　給与条例第9条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　給与条例第9条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「休日において正規の勤務時間」とあるのは、「休日において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条の規定により準用する給与条例第9条及び前条の規定により準用する給与条例第10条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第14条から第14条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(これに準ずるものとして町長が規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を含む。次条において同じ。)について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第15条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条　紀宝町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年紀宝町条例第51号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第2条第1号及び第2号に規定する業務に従事することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、特殊勤務手当条例の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第16条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条の規定により準用する給与条例第9条及び第12条の規定により準用する給与条例第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の休職者の給料)

第18条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を紀宝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年紀宝町条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の規定により決定した報酬の額が、最低賃金法第2章第2節の規定により定められた三重県の地域別最低賃金時間額に達しないこととなる場合については、当該地域別最低賃金時間額によるものとする。

5　第1項から第3項まで及び附則第3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、町長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条　特殊勤務手当条例第2条第1号及び第2号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条　第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条　給与条例第14条から第14条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(これに準ずるものとして町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を含む。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第14条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と、同条第4項中「給料及び扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務時間が少ない者として町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、期末手当を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第24条の2　給与条例第15条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第15条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の51.25」と、同条第3項中「給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務時間が少ない者として町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、勤勉手当を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第26条　第21条及び第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第19条第1項及び第4項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第19条第2項及び第4項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第19条第3項及び第4項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第19条第1項及び第4項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第27条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第28条　給与条例第6条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日数が少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)が給与条例第9条の3第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額については、常勤の職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して町長が規則で定める。

3　通勤に係る費用弁償は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、紀宝町職員の旅費に関する条例(平成18年紀宝町条例第52号)の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の給与)

第32条　パートタイム会計年度任用職員が休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　町長が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員であって、令和元年12月2日から令和2年3月31日までの間に、法第17条第1項の規定により任用された非常勤職員であった職員については、当該職員であった期間をフルタイム会計年度任用職員であった期間とみなし、第14条の規定を適用する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　第3条に規定する給料表の改定が行われるときにおけるパートタイム会計年度任用職員の基準月額についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の1月1日(当該条例の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

附則(令和4年条例第4号)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の除外)

第2条　令和4年6月の期末手当の額についてのこの条例による改正後の紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条及び第24条の規定の適用については、紀宝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年紀宝町条例第3号)附則第2条の規定は適用しない。

附則(令和4年条例第18号)

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和4年条例第22号)

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

附則(令和5年条例第20号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の紀宝町会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の会計年度任用技能労務職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の会計年度任用職員給与条例又は改正後の会計年度任用技能労務職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の紀宝町会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の会計年度任用職員給与条例又は改正後の会計年度任用技能労務職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀宝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の紀宝町会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用技能労務職員給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表(一)


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	195,800	242,000	276,300
2	196,900	243,300	277,300
3	198,100	244,700	278,300
4	199,200	246,100	279,300
5	200,300	247,500	280,300
6	202,000	248,900	281,300
7	203,600	250,300	282,200
8	205,200	251,700	283,200
9	206,700	253,100	284,200
10	208,400	254,300	285,200
11	210,000	255,600	286,200
12	211,600	256,900	287,200
13	213,100	258,100	288,200
14	214,800	259,300	289,500
15	216,500	260,500	290,800
16	218,200	261,700	292,000
17	219,400	262,800	293,200
18	221,000	263,900	294,500
19	222,600	265,000	295,700
20	224,100	266,100	296,900
21	225,600	267,000	297,900
22	227,200	268,000	299,100
23	228,800	269,000	300,300
24	230,400	270,000	301,600
25	232,000	271,000	302,900
26	233,700	271,900	303,900
27	235,000	272,700	304,900
28	236,300	273,600	305,900
29	237,600	274,400	307,000
30	238,700	275,200	308,200
31	239,800	276,000	309,300
32	240,900	276,700	310,500
33	242,000	277,400	311,600
34	242,900	278,200	312,900
35	243,800	279,000	314,200
36	244,800	279,600	315,500
37	245,800	280,300	316,700
38	246,700	281,100	318,000
39	247,600	281,800	319,300
40	248,400	282,500	320,600
41	249,200	283,200	321,900
42	249,900	283,900	323,100
43	250,500	284,600	324,400
44	251,100	285,300	325,500
45	251,800	286,000	326,400
46	252,400	286,600	327,700
47	253,000	287,300	329,000
48	253,600	287,900	330,300
49	254,100	288,600	331,400
50	254,700	289,200	332,700
51	255,300	289,900	333,900
52	255,800	290,600	335,100
53	256,200	291,100	336,400
54	256,600	291,700	337,400
55	256,900	292,300	338,500
56	257,200	293,000	339,600
57	257,500	293,600	340,300
58	257,800	294,200	341,200
59	258,100	294,800	341,900
60	258,400	295,500	342,700
61	258,700	296,100	343,500
62	259,000	296,700	343,900
63	259,300	297,200	344,400
64	259,600	297,700	345,100
65	259,900	298,200	345,900
66	260,200	298,800	346,600
67	260,500	299,300	347,300
68	260,800	299,900	347,900
69	261,100	300,300	348,400
70	261,400	300,800	349,000
71	261,700	301,300	349,500
72	262,000	301,900	350,100
73	262,300	302,400	350,400
74	262,600	302,800	350,900
75	262,900	303,100	351,200
76	263,200	303,400	351,600
77	263,500	303,600	352,000
78	263,800	303,900	352,500
79	264,100	304,100	353,000
80	264,400	304,400	353,500
81	264,700	304,600	353,800
82	265,000	304,800	354,200
83	265,300	305,100	354,600
84	265,600	305,300	355,000
85	265,900	305,600	355,300
86	266,200	305,800	355,700
87	266,500	306,100	356,100
88	266,800	306,400	356,500
89	267,100	306,700	356,700
90	267,400	307,000	357,100
91	267,700	307,300	357,500
92	268,000	307,600	357,900
93	268,300	307,800	358,100
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表(二)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	201,000	239,800
2	203,100	241,100
3	205,200	242,400
4	207,300	243,700
5	209,300	244,900
6	211,300	246,000
7	213,300	247,000
8	215,100	247,900
9	216,900	249,000
10	218,800	250,100
11	220,700	251,200
12	222,800	252,400
13	224,500	253,600
14	226,500	254,800
15	228,700	256,000
16	230,800	257,100
17	232,900	258,100
18	234,000	259,100
19	235,000	260,200
20	236,100	261,200
21	237,200	262,300
22	238,000	263,200
23	238,900	264,000
24	239,700	264,800
25	240,600	265,600
26	241,500	266,400
27	242,400	267,200
28	243,300	268,000
29	244,100	268,700
30	244,900	269,500
31	245,600	270,300
32	246,400	271,100
33	247,100	271,900
34	247,700	272,700
35	248,400	273,300
36	249,100	274,100
37	249,800	275,000
38	250,400	275,800
39	251,000	276,600
40	251,600	277,300
41	252,200	278,000
42	252,800	278,800
43	253,400	279,600
44	253,900	280,300
45	254,300	281,000
46	254,900	281,800
47	255,300	282,600
48	255,700	283,300
49	256,100	284,000
50	256,600	284,700
51	257,100	285,300
52	257,600	286,000
53	257,900	286,700
54	258,200	287,300
55	258,500	288,000
56	258,800	288,600
57	259,100	289,300
58	259,400	290,000
59	259,700	290,700
60	260,000	291,300
61	260,300	291,800
62	260,600	292,400
63	260,900	293,100
64	261,200	293,700
65	261,500	294,200
66	261,800	294,800
67	262,100	295,500
68	262,400	296,100
69	262,700	296,700
70	263,000	297,300
71	263,300	297,900
72	263,500	298,500
73	263,700	299,100
74	264,000	299,600
75	264,300	300,000
76	264,500	300,400
77	264,700	300,700
78	265,000	301,000
79	265,300	301,200
80	265,500	301,500
81	265,700	301,800
82	266,000	302,000
83	266,300	302,300
84	266,500	302,600
85	266,700	302,800
86		303,000
87		303,200
88		303,400
89		303,800
90		304,000
91		304,200
92		304,400
93		304,800
94		305,000
95		305,200
96		305,500
97		305,800
98		306,000
99		306,200
100		306,500
101		306,800
102		307,000
103		307,200
104		307,500
105		307,800

備考　この表は、歯科衛生士、栄養士又は管理栄養士であるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

医療職給料表(三)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	221,700	254,700
2	223,600	256,800
3	225,400	259,000
4	227,100	261,200
5	228,800	263,400
6	230,700	264,400
7	232,500	265,200
8	234,200	266,100
9	235,900	266,900
10	237,800	268,000
11	239,700	269,100
12	241,600	270,000
13	243,400	270,800
14	245,400	271,500
15	247,400	272,200
16	249,400	273,000
17	251,400	274,100
18	253,400	275,000
19	255,500	275,900
20	257,500	276,800
21	259,400	277,800
22	260,600	278,800
23	261,700	279,700
24	262,800	280,700
25	263,900	281,500
26	264,700	282,400
27	265,600	283,300
28	266,400	284,200
29	267,200	285,200
30	267,900	285,900
31	268,600	286,600
32	269,300	287,300
33	270,100	287,900
34	270,700	288,500
35	271,300	289,000
36	271,800	289,400
37	272,400	289,800
38	273,100	290,400
39	273,800	290,900
40	274,500	291,300
41	275,200	291,700
42	275,800	292,200
43	276,500	292,600
44	277,100	293,100
45	277,900	293,600
46	278,600	294,000
47	279,300	294,500
48	279,900	294,900
49	280,400	295,400
50	280,900	295,800
51	281,300	296,300
52	281,700	296,800
53	282,000	297,200
54	282,500	297,600
55	282,900	298,100
56	283,300	298,500
57	283,700	299,000
58	284,100	299,700
59	284,400	300,400
60	284,700	301,100
61	285,100	301,800
62	285,500	302,700
63	285,900	303,600
64	286,200	304,300
65	286,500	305,000
66	286,900	305,900
67	287,300	306,700
68	287,600	307,500
69	288,000	308,200
70	288,500	309,100
71	288,900	310,000
72	289,200	310,800
73	289,600	311,700
74	290,100	312,500
75	290,600	313,400
76	291,100	314,300
77	291,600	315,100
78	292,100	316,000
79	292,700	317,000
80	293,100	317,900
81	293,600	318,400
82	294,000	319,200
83	294,500	320,100
84	295,000	320,900
85	295,400	321,700
86	295,800	322,600
87	296,300	323,600
88	296,800	324,600
89	297,200	325,500
90	297,700	326,500
91	298,200	327,500
92	298,700	328,500
93	299,200	329,300
94	299,600	330,000
95	300,100	330,700
96	300,700	331,300
97	301,300	331,800
98	301,800	332,100
99	302,300	332,600
100	302,800	333,200
101	303,200	333,600
102	303,700	334,100
103	304,100	334,700
104	304,500	335,200
105	304,900	335,600
106	305,300	336,100
107	305,700	336,600
108	306,000	337,100
109	306,200	337,500
110	306,500	337,800
111	306,700	338,100
112	307,000	338,400
113	307,300	338,700
114	307,500	339,100
115	307,800	339,400
116	308,000	339,700
117	308,300	339,900
118	308,500	340,200
119	308,800	340,500
120	309,100	340,700
121	309,400	340,900
122	309,700	341,200
123	310,000	341,500
124	310,300	341,800
125	310,500	342,000
126	310,700	342,300
127	311,000	342,600
128	311,400	342,800
129	311,600	343,000
130	311,900	343,200
131	312,200	343,500
132	312,600	343,700
133	312,800	344,000
134	313,100	344,400
135	313,400	344,800
136	313,700	345,200
137	313,900	345,500
138	314,200	345,900
139	314,500	346,300
140	314,800	346,700
141	315,000	347,000
142	315,300	347,400
143	315,700	347,700
144	316,000	348,100
145	316,200	348,400
146	316,400	348,800
147	316,700	349,200
148	317,000	349,600
149	317,200	349,900
150	317,400	350,300
151	317,700	350,700
152	318,000	351,100
153	318,400	351,400
154	318,600
155	318,800
156	319,100
157	319,400
158	319,700
159	320,000
160	320,300
161	320,700
162	321,000
163	321,300
164	321,600
165	322,000
166	322,300
167	322,600
168	322,900
169	323,300

備考　この表は、准看護師、看護師又は保健師であるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　行政職給料表(一)


職務の級	基準となる職務
1級	1　定型的又は補助的な業務を行う職務 2　定型的又は補助的な業務を行う幼稚園の教諭又は保育所の保育士の職務
2級	1　相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 2　相当の知識又は経験を必要とする業務を行う幼稚園の教諭又は保育所の保育士の職務
3級	主任教諭又は主任保育士の職務

イ　医療職給料表(二)


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う栄養士又は歯科衛生士の職務
2級	1　管理栄養士の職務 2　相当の知識又は経験を必要とする業務を行う栄養士又は歯科衛生士の職務

ウ　医療職給料表(三)


職務の級	基準となる職務
1級	准看護師の職務
2級	保健師又は看護師の職務

◆	令和元年12月19日	条例第23号
◇	令和4年3月16日	条例第4号
◇	令和4年9月15日	条例第18号
◇	令和4年12月15日	条例第22号
◇	令和5年12月14日	条例第20号
◇	令和6年12月12日	条例第23号
◇	令和7年12月12日	条例第24号