(趣旨)

第1条　この告示は、町内に居住する世帯に住宅用火災警報器(以下「火災警報器」という。)の購入に要する費用の一部を助成することにより、火災警報器の設置を促進し、火災の早期発見に寄与するとともに、火災から町民の大切な生命や財産を守ることを目的に、紀宝町住宅用火災警報器設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「火災警報器」とは、住宅において火災により発生する煙又は熱を感知し、警報を発する装置をいう。

(補助対象)

第3条　補助金交付の対象は、紀宝町内に住所を有する世帯で、現に居住する世帯とする。ただし、借家に居住する世帯については、所有者の承諾を得るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、自ら居住する住宅に設置するための火災警報器の購入に要する費用とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額とする。

(補助金交付申請)

第6条　申請者は、紀宝町住宅用火災警報器設置補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、当該補助金の交付額を決定し、紀宝町住宅用火災警報器設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の決定後、補助金交付請求書(様式第3号)による請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は補助金の交付を取り消したときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。