(目的)

第1条　この告示は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターを設置する者に対し、必要な補助を行うことにより、災害に強い地域社会の実現に寄与することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することについて、紀宝町補助金等交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、本町の区域内に住所を有する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する費用(1か所に要する費用に限る。)の3分の2の額(千円未満を切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、当該補助金の交付を決定し、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに紀宝町耐震シェルター設置事業等計画変更、中止(廃止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　町長は前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、紀宝町耐震シェルター設置事業等計画変更決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第10条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書が提出された場合は、速やかに内容を審査し、適正に処理されたと認めたときは、補助金の額を確定し、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、当該通知を受領した日から10日以内に請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。