(目的)

第1条　この告示は、耐震改修促進計画(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の都道府県耐震改修促進計画及び耐震改修促進法第5条第7項の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画をいう。)に基づき、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、紀宝町の区域内の木造住宅耐震補強設計事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、紀宝町補助金等交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(補助対象)

第3条　前条第1号に定める事業の補助対象は、前条第3号ア又はイにより耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、評点を1.0以上とする(現行の耐震基準を満たすようにする。)耐震補強設計とする。

(補助金の額)

第4条　耐震補強設計に係る1棟当たりの補助額は、耐震補強設計に要する費用(判定会等又は学識経験者を含む判定会に要する費用及び耐震補強工事費の見積りに要する費用を含み、事務費は除く。以下「補助基本額」という。)の2／3以内とする。ただし、補助基本額は27万円を上限とする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出するものとする。その提出部数は1部とする。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、補助金額の変更をするときは、あらかじめ木造住宅耐震補強設計補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅耐震補強設計補助事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震補強設計補助事業完了実績報告書(様式第8号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅耐震補強設計事業費補助金支払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第13条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。