(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により会計管理者が実施する検査に関し、法令その他特別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(書類検査)

第3条　会計管理者は、指定公金事務取扱者に対して、公金事務に関する帳簿書類その他の物件を書面又は電磁的記録により提出を求めるものとする。

(実地検査)

第4条　会計管理者は、前条に規定する物件が提出されないときその他会計管理者が特に必要と認めるときは、その必要な限度で、紀宝町会計規則(平成18年紀宝町規則第43号)第3条第1項に規定する出納員に充てられた職員に、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を提示若しくは提出させ、又は関係者に質問させることができる。

(検査の頻度及び時期)

第5条　会計管理者は、町長が指定公金事務取扱者に公金事務を委託する間に、前条に規定する検査を行わなければならない。

(臨時検査)

第6条　前条の規定に関わらず、会計管理者が必要と認めるときは、臨時的に検査を行うことができる。

(検査事項)

第7条　検査は、公金についての次に掲げる事項に関して行う。

(指定公金事務取扱者に対する検査の事前通知)

第8条　会計管理者は、第3条から第5条までの規定により検査をしようとするときは、あらかじめ、当該指定公金事務取扱者に対し、当該指定公金事務取扱者を所管する課長(以下「主務課長」という。)を経て、検査の内容を通知しなければならない。

(指定公金事務取扱者に対する検査結果の通知)

第9条　会計管理者は、第3条から第5条までの規定により検査をしたときは、当該指定公金事務取扱者に対し、主務課長を経て、検査の結果を通知しなければならない。

(必要な措置の報告)

第10条　会計管理者は、地方自治法第243条の2第9項の規定により指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めようとするときは、前条に規定する通知に当該講ずべき措置の内容を記載しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。