○紀宝町指定公金事務取扱者に係る事務取扱要綱
令和8年4月1日
訓令第7号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定等に係る事務処理に関して、法、地方自治法施行令(昭和22年令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務施行規則第29号。以下「施行規則」という。)並びに紀宝町会計規則(平成18年紀宝町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
(1) 令第173条第1号に規定する要件
ア 資本金の額、資産又は負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。
イ 累積欠損がなく、かつ、経営状況が良好であること。
(2) 令第173条第2号に規定する要件
ア 経営陣の体制、業務に対する十分な知識及び経験を有する業務精通者の確保が十分であると認められること。
イ コンプライアンス体制、個人情報管理体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。
(指定公金事務取扱者の指定)
第4条 町長は指定公金事務取扱者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と次に掲げる事項を協議しなければならない。
(1) 指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者が前条に規定する要件を満たし、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者であること。
(2) 指定公金事務取扱者に委託する公金事務に係る歳入等又は歳出
(3) 公金事務の委託期間
2 町長は、指定公金事務取扱者の指定に当たっては、指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者から施行規則第12条の2の12第3項において準用する同条第1項に規定する申出書のほか、必要に応じ、前条に規定する要件を満たしていることが確認できる書類等を提出させるものとする。
3 町長は、前項に規定する申出書の提出があった場合において、その申出に基づき指定をしたときは指定公金事務取扱者指定通知書により、指定をしないこととしたときは指定公金事務取扱者不指定通知書により当該申出書を提出した者に通知しなければならない。
(指定公金事務取扱者の名称等の変更の手続)
第5条 指定公金事務取扱者は、法第243条の2第3項の規定に基づく名称等の変更をしようとするときは、あらかじめ施行規則第12条の2の15第2項において準用する同条第1項に規定する届出書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項に規定する届出書の提出があったときは、当該届出に係る事項を会計管理者に通知しなければならない。
(公金事務の一部委託又は再委託の承認)
第6条 町長は、法第243条の2第5項又は第6項の規定による承認(以下「公金事務の一部委託又は再委託の承認」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。
(1) 公金事務の一部委託又は再委託の承認を受けようとする者が第3条に規定する要件を満たし、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者であること。
(2) 一部委託又は再委託する公金事務
2 町長は、法第243条の2第5項の規定による申出又は同条第6項の規定による申出があった場合において、その申出につき公金事務の一部委託又は再委託の承認をしたときは、指定公金事務取扱者一部委託(再委託)承認決定通知書(様式第7号)により、公金事務の一部委託又は再委託を承認しないこととしたときは指定公金事務取扱者一部委託(再委託)不承認決定通知書により、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に通知しなければならない。
(指定公金事務取扱者に対する検査)
第7条 会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の執行状況を検査しなければならない。
2 会計管理者は、必要と認めたときは、所管の主務課長をして指定公金事務取扱者の執行状況を検査させ、その結果の報告を求めることができる。
(指定の取消し)
第8条 町長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは、同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。
2 町長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、施行規則第12条の2の18第2項において準用する同条第1項に規定する通知書により当該指定公金事務取扱者に通知しなければならない。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、指定公金事務取扱者の指定等に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。