(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の除却を促進し、町民の安全及び安心の確保を図るため、紀宝町税条例(平成18年紀宝町条例第56号)第71条第1項第4号の規定に基づき、空き家を除却した後の土地に対する固定資産税を減免することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き家」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等に該当する建築物のうち、事前相談時に紀宝町空き家バンク事業に登録し、2年以上掲載している住宅若しくは居住の用に供されていない期間がおおむね5年以上の住宅、又は紀宝町において管理不全空家等及び特定空家等と認定された住宅をいう。

(減免対象)

第3条　固定資産税の減免(以下「減免」という。)は、空き家の敷地の用に供されていた土地であって、かつ、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地特例」という。)の適用を受けた土地(空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けて住宅用地特例が解除された土地を含む。以下「減免対象土地」という。)について行う。

(減免額)

第4条　減免額は、減免対象土地に係る固定資産税の額と、当該土地が住宅用地特例の適用があるものとみなして算出した固定資産税の額の差額相当分とする。

(事前相談)

第5条　申請者は、対象建築物が申請対象に該当するかを、除却前に税務住民課と協議を行うものとする。

(減免の申請)

第6条　申請者は、空き家の除却後速やかに空き家の除却に係る土地の固定資産税減免申請書(様式第1号)及び必要書類等を町長に提出しなければならない。

(減免期間)

第7条　減免の期間は、空き家を除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から5年度間とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。