(目的)

第1条　この訓令は、心身の故障により療養のため長期間の病気休暇を取得している職員又は休職している職員(以下「長期病休等職員」という。)で、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した職員が、職場復帰前に、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤することにより、職員の円滑な職場復帰を実現させることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　対象となる職員は、引き続いて1月以上の期間、休暇又は休職により出勤していない職員で、支援プログラムを希望するもの(以下「支援職員」という。)を対象とする。ただし、病状及び本人の状況により、町長が特に必要と認めた場合には日数に関係なく対象とすることができるものとする。

(実施時期)

第4条　支援プログラムの実施時期は、休職中で、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した時期に行うものとする。

(実施場所)

第5条　支援プログラムの実施場所は、原則として支援職員が所属する部署とする。ただし、支援職員が所属する部署での支援プログラムの実施が適切でないと認められる場合は、支援職員が所属する部署以外の部署とすることができる。

(実施期間)

第6条　支援プログラムの実施期間は、原則として1ヶ月以内とする。

(申請等)

第7条　支援職員は、復職予定の1ヶ月前を目途に、職場復帰支援プログラム実施申請書(様式第1号)に職場復帰支援に関する情報提供書(診断書)(様式第2号)を添えて、所属長等及び総務課長を経由して町長に申請するものとする。ただし、負傷又は疾病による場合で主治医等の診断書等により、支援プログラムを実施することが適当と判断されると認められるときは、様式第2号の添付を必要としないとすることができる。

(支援プログラムの承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請等に基づき、支援プログラムを実施することが適当と判断した場合は、支援プログラムの申請を承認する。

(支援プログラムの実施)

第9条　所属長等は、前条第2項の通知があったときは、職場復帰支援プログラム実施計画書(様式第5号)を作成の上、総務課長を経由して町長に提出し、支援プログラムを実施するものとする。

(支援プログラムの記録)

第10条　所属長等は、支援プログラムの実施状況について、職場復帰支援プログラム観察記録(様式第6号)(以下「観察記録」という。)を作成するものとする。

(支援プログラムの中止及び変更)

第11条　所属長等は、支援プログラムの実施中において必要が生じた場合は、支援プログラムを中止し、又は期間を変更することができる。

(支援プログラムの終了)

第12条　所属長等は、支援プログラムを終了したときは、速やかに職場復帰支援プログラム終了報告書(様式第9号)に観察記録を添えて、総務課長を経由して町長に報告するものとする。

(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)

第13条　支援プログラム実施期間中の給与等の取扱いは、休職中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しない。

(事故防止及び発生時等の対応)

第14条　所属長等は、支援プログラムの実施にあたって、支援職員及び所属職員に事故が発生しないよう配慮しなければならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。