(目的)

第1条　この要綱は、高額療養費外来年間合算制度及び高額医療・高額介護合算療養費制度のうち、町が申請勧奨事務を怠ったことにより時効となり支給することができなくなったものに相当する額について、高額療養費外来年間合算未支給金及び高額介護合算療養費未支給給付金(以下これらを「未支給給付金」という。)を支給することにより、給付が行われなかった者の不利益を補填することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(支給の根拠)

第3条　未支給給付金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(未支給給付金の支給対象者)

第4条　未支給給付金の支給を受けることができる者(以下この条において「支給対象者」という。)は、法第110条第1項の規定により、その支給を受ける権利が時効により消滅する前に、当該療養費の基準日に支給を受けることができる者が属する世帯の世帯主であった者とする。

(未支給給付金の額)

第5条　未支給給付金の額は、高額療養費外来年間合算及び高額介護合算療養費を支給すべきであった年度の令第29条の2の2、第29条の3、第29条の4の2、第29条の4の3、第29条の4の4の規定を適用し、当該規定に基づき算定した額とする。

(未支給給付金の申請)

第6条　高額療養費外来年間合算未支給給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀宝町高額療養費外来年間合算未支給給付金支給申請書(様式第1号)又は紀宝町高額療養費外来年間合算未支給給付金支給申請書(相続人用)(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(未支給給付金の通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、紀宝町高額療養費外来年間合算未支給給付金支給決定通知書(様式第5号)又は紀宝町高額介護合算療養費未支給給付金支給決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(未支給給付金の支給)

第8条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに未支給給付金を申請者に支給するものとする。

(その他の必要な事項)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。