(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険の被保険者が、被用者保険等に加入した事実の届出を行わない場合に、医療保険者等向け中間サーバーから提供される被用者保険等と国民健康保険の資格が重複している者(以下「資格重複者」という。)のリスト(以下「資格重複状況結果一覧」という。)を活用し、国民健康保険の被保険者資格(以下「国保資格」という。)の喪失処理に関し必要な事項を定め、もって正確かつ迅速に被保険者資格の適正化を図ることを目的とする。

(資格喪失対象者の抽出)

第2条　町長は、資格重複者のうち、次の各号のいずれにも該当する者を、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第13条に規定する国保資格の喪失の届出(以下「資格喪失届」という。)が未提出であると見込まれる者(以下「資格喪失対象者」という。)として抽出する。

(勧奨通知の送付)

第3条　町長は、前条の規定により抽出された資格喪失対象者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対し、紀宝町国民健康保険被保険者資格喪失届出勧奨通知(様式第1号。以下「勧奨通知」という。)を送付するものとする。

(職権による国保資格喪失処理)

第4条　町長は、次の各号のいずれにも該当するときは、資格喪失対象者の国保資格を職権により喪失させることができる。

(職権により国保資格喪失処理をした旨の通知)

第5条　町長は、前条の規定により資格喪失対象者の国保資格を喪失させたときは、世帯主に対し、紀宝町国民健康保険被保険者資格喪失通知書(資格喪失対象者が世帯主で、かつ、資格喪失処理によって当該資格喪失対象者が擬制世帯主になる場合にあっては様式第2号その1、前記に当たらない場合にあっては様式第2号その2)により速やかに通知しなければならない。

(資料の保管)

第6条　町長は、第4条の規定により資格喪失対象者の国保資格を喪失させたときは、被保険者台帳に資格喪失年月日及び職権により資格喪失した旨を記載し、関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。