(目的)

第1条　この規程は、職員が疾病その他の理由により降任を希望する場合において、その希望を尊重して降任させることにより、当該職員の心身の負担を軽減するとともに、職務に対する意欲を高め、もって組織の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「降任」とは、職員が自らの意思により申し出て、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により、職員が現に保有する職よりも下位の職務の級に変更することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を申し出ることができる職員は、行政職給料表の適用を受ける職員のうち3級以上の職にある職員、並びに医療職給料表の適用を受ける職員のうち4級以上の職にある職員で、次に掲げるものとする。

(降任できる職の範囲)

第4条　降任を申し出ることができる職の範囲は、現に保有する職よりも2級下位までの職とする。

(降任の申出)

第5条　降任を申し出ようとする職員は、降任申出書(様式第1号)を所属長を通じて町長に申し出なければならない。

(申出の承認)

第6条　町長は、前条に規定する申出があったときは、降任の適否について判定し、その結果を承認(不承認)通知書(様式第3号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第7条　町長は、前条の規定により申出を承認したときは、当該承認の日以後直近の定期人事異動によりその降任に係る異動を発令するものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第8条　降任した職員の降任後の給料月額は、紀宝町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年紀宝町規則第31号)第23条の規定により決定するものとする。

(降任後の昇任)

第9条　この規程により降任となった職員は、原則として以後1年の間は昇任の対象者としないものとする。ただし、降任を申し出た理由が解消された場合において、降任理由解消申出書(様式第4号)により総務課長を経由して町長に申出し、町長がその申出を妥当と判断したときは、以後昇任の対象とすることができる。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。