(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に規定される避難行動要支援者(以下「要支援者」という。)等が災害避難時にタクシー(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車輸送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)を利用して避難した場合又は要支援者の避難を支援するためにタクシーを利用した場合に、その利用に係る料金の全部又は一部を助成することにより、要支援者が迅速かつ安全に避難することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本町の住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当するものとする。

(助成対象の避難)

第3条　この事業の助成の対象となる避難は、災害対策基本法第49条の7第1項の規定により、町長が指定した指定避難所の開設日から閉鎖日までの期間に、タクシーを利用して避難場所として適した場所に避難したものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、避難所に移動するために利用したタクシーの利用料又は助成対象者が要支援者宅へ避難を支援するために利用したタクシーの利用料とし、片道1回当たり2,000円を限度とする。ただし、介護タクシー(一般乗用旅客自動車輸送事業者のうち、福祉輸送サービスに限定して許可を受けたものがその事業の用に供する自動車をいう。)を利用した場合は、片道1回当たり3,000円を限度とする。

(支給申請)

第5条　タクシー利用料の助成を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、速やかに紀宝町災害避難時タクシー利用料助成申請書兼請求書(様式第1号)を提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び助成金の額を決定し、紀宝町災害避難時タクシー利用料助成金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条　町長は、助成金の支給を決定したときは、決定日の翌月末日までに、申請者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により助成金を支給するものとする。ただし、これによることができないときその他町長が必要と認めるときは、その他の方法によることができるものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、助成金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたことが判明したときは、助成金の支給決定を取り消し、すでに支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。