○紀宝町重層的支援体制整備事業実施要綱
令和7年4月1日
告示第30号
(趣旨)
第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第1項の規定に基づき、複雑化・複合化する地域生活課題に対する支援を必要とする者及びその者の属する世帯(以下「支援対象者等」という。)に対する適切な支援を図るために実施する紀宝町重層的支援体制整備事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、紀宝町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。
(対象者)
第3条 事業の対象者は、町内に住所又は居所を有する支援対象者等とする。
(事業内容)
第4条 事業の内容は、次に掲げるものとする。
(1) 法第106条の4第2項第1号に規定する包括的相談支援事業
(2) 法第106条の4第2項第2号に規定する参加支援事業
(3) 法第106条の4第2項第3号に規定する地域づくり事業
(4) 法第106条の4第2項第4号に規定するアウトリーチ等を通じた継続的支援事業
(5) 法第106条の4第2項第5号に規定する多機関協働事業
(6) 法第106条の4第2項第6号に規定する支援プランの作成
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
(会議)
第5条 事業を推進するため、次に掲げる会議を組織する。
(1) 法第106条の6第1項の規定による支援会議(以下「支援会議」という。)
(支援会議)
第6条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 支援対象者等に関する情報の共有
(2) 支援対象者等に対する見守り及び支援体制に関する検討
(3) 緊急性のある事案への対応
(4) その他支援会議に必要と認められる事項
2 支援会議の構成員は、次に掲げる者のうち、協議する内容により、必要な者を町長が選任する。
(1) 第4条各号に掲げる事業を実施する支援機関の支援員
(2) 民生委員・児童委員又は自治会関係者
(3) 社会福祉協議会又はNPO法人に所属する者
(4) 行政機関に所属する者
(5) その他町長が必要と認める者
3 支援会議は、町長が必要に応じてこれを招集する。
4 町長は、必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の共有、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(守秘義務)
第7条 支援会議の構成員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
(庶務)
第8条 支援会議の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。