(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の自立した生活の促進を図るため、グループホーム(障害者が共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)の整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、紀宝町補助金等交付規則(平成18年紀宝町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本町において共同生活介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第10項に規定する共同生活介護をいう。)又は共同生活援助(同条第16項に規定する共同生活援助をいう。)の事業を行い、又は行おうとする次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が町内におけるグループホームの新築、購入又は改修の整備事業(以下「補助対象事業」という。)、施設内備品購入に要する経費とし、その内容は、別表に定めるとおりとする。ただし、当該補助対象事業について国、他の地方公共団体、公益団体等から補助金、寄付金その他の助成を受ける場合にあっては、当該助成に係る額を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象事業の種別ごとに、同表に定める補助対象経費又は補助基準額のいずれか低い額に2分の1を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。この場合において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請に係る添付書類)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第2条に規定する書類に加え、次に掲げる書類を申請書に添付しなければならない。

(実績報告書に添付する書類)

第6条　規則第7条の町長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(町民の利用の確保)

第7条　この要綱の規定による補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けて施設整備を行ったグループホームの入居者は、原則本町の住民で占めなければならない。

(関係書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した日の翌日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。