○紀宝町地方就職学生支援金交付要綱
令和6年9月1日
告示第103号
(趣旨)
第1条 この告示は、三重県と共同して行う地方就職学生支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本町へ移住する者が、支給要件を満たした場合に、三重県内での就職活動に係る経費として、予算の範囲内において地方就職学生支援金(以下「支援金」という。)を交付し、本町への移住・定住及び就職の促進による活性化を図ることを目的とする。
支援金の交付については、三重県地方就職学生支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)及び法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
(対象者要件)
第2条 支援金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 移住等に関する要件
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる全ての事項に該当すること。
① 大学の卒業年度において、本部所在地が東京都内にある東京圏の大学のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学を卒業する見込みであること。
② 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる全ての事項に該当すること。
① 第5条の規定による申請を行う日の属する年度の10月1日以降に三重県内に所在する企業の内定が決定していること。
② 卒業後に上記内定企業に就職し、本町に居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる全ての事項に該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他、町長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
(ア) 就業先に関する要件
次に掲げる全ての事項に該当すること。
① 勤務地が三重県内に所在すること。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
③ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
④ 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
⑤ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
(イ) 就業条件等に関する要件
次に掲げる全ての事項に該当すること。
① 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
② 三重県内への勤務地限定型社員としての採用予定であること。
(対象経費)
第3条 対象の経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 交通費 勤務地が三重県内に所在する企業への就職活動のために、第5条の規定による申請を行う日の属する年度の6月1日以降に発生した1回の往復交通費(公共交通機関を利用した場合に限る。)とする。
(2) 移転費 移住に要する物件の購入費、賃料等の住居費及び引っ越し費用とする。
(支援金の額等)
第4条 支援金の額は、次に掲げるとおりとし、それぞれ1回の交付を限度とする。
(1) 交通費 前条第1号に規定する経費の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)又は13,000円のうちいずれか少ない額とする。
(2) 移転費 前条第2号に規定する経費の実費額又は81,000円のうちいずれか少ない額とする。
(1) 紀宝町地方就職学生支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第1号別紙1)
(2) 紀宝町地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い(様式第1号別紙2)
(3) 卒業学年であることが確認できる在学証明書等
(4) 内定証明書(様式第2号)
(5) 対象経費の領収書等
(6) 移住元での住所を確認できる書類(住民票及び賃貸住宅の賃貸借契約書等)
(7) 支援金の対象者が日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
(8) 写真付きの身分証明書の写し
(9) 口座振込依頼書(様式第3号)
(10) その他、町長が必要と認めるもの
2 審査の結果、支援金の支給を不適切と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合は、その理由を付して、「紀宝町地方就職学生支援金交付申請却下通知書」(様式第5号)により、申請者に通知する。
(定住等の確認)
第7条 支援金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、支援金の申請日から1年を経過した日の1か月以内に、第2条第2号に規定する就業先である事業主が発行する就業証明書を町長に提出しなければならない。
2 支援金の申請日から1年以内に第2条第2号に規定する就業先を退職し、退職日から3か月以内に三重県内の別の企業に就職した場合、新たな就業先である事業主が発行する就業証明書とともに、退職した就業先及び退職日が確認できる書類を速やかに町長に提出しなければならない。
3 町長は、交付決定者が本町に転入した日から5年を経過する日までの間、1年ごとに交付決定者の住所について、住民基本台帳の閲覧、その他の方法により確認しなければならない。
(返還請求)
第8条 町長は、支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りではない。
(1) 全額の返還
(ア) 虚偽の内容を申請したことが判明した場合
(イ) 申請日から1年以内に第2条第2号の要件を満たす就職先への就業を行わなかった場合
(ウ) 申請日から1年以内に本町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に本町に住民票がある場合を除く)
(エ) 就業から1年以内に第2条第2号の要件を満たす就業先を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に三重県内の別の企業に就職する場合を除く)
(オ) 本町への転入日から3年未満で転出した場合
(2) 半額の返還
本町への転入日から3年以上5年以内に転出した場合
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和6年9月1日から施行し、令和6年6月1日から適用する。
附則(令和8年告示第2号)
この告示は、令和8年1月22日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
