○紀宝町犯罪被害者等支援条例

令和7年2月28日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、紀宝町の責務並びに町民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成に向けた施策を総合的に推進し、もって町民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 町民等 町内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(4) 事業者 町内で事業活動を行う法人又は個人をいう。

(5) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等が置かれている状況についての無理解、配慮に欠ける言動、偏見、誹謗中傷等により犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、経済的な損失等の被害をいう。

(6) 関係機関等 国、県その他の地方公共団体、その他犯罪被害者等支援に関するものをいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。

2 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等の置かれている生活環境その他の事情に応じて、必要な支援が途切れることなく適切に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等と相互に連携し、犯罪被害者等の支援等に関する必要な施策を総合的に推進しなければならない。

(町民等及び事業者の役割)

第5条 町民等及び事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、その雇用する犯罪被害者等の就労内容や勤務体制について十分配慮するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条 町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を図るものとする。

(日常生活等の支援)

第7条 町は、犯罪被害者等が安心して日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。

(支援金の給付)

第8条 町は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、これらの者に対して支援金の給付を行うものとする。

2 支援金の給付に関し必要な事項は、別に定める。

(町民等の理解の増進)

第9条 町は、犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性及び二次被害が生じることのないよう配慮することの重要性について町民等の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(個人情報の適切な管理)

第10条 町は、個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。

(支援を行わないことができる場合)

第11条 町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したとき又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた場合のほか、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

紀宝町犯罪被害者等支援条例

令和7年2月28日 条例第2号

(令和7年4月1日施行)