○紀宝町検定チャレンジ事業補助金交付要綱

令和6年4月1日

教育委員会告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、町内児童生徒の学習意欲及び学力向上と、保護者の経済的負担の軽減を目的に、国際コミュニケーション英語能力テスト(TOEIC)・実用英語技能検定(英検)・実用数学技能検定(数検)等(以下「検定」という。)の検定料の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金対象検定)

第2条 補助金の交付の対象となる検定(以下「補助検定」という。)は、次の号に掲げる検定とする。

(1) 日本国内で受検が可能で各種団体等が実施する英語検定

(2) 公益財団法人日本数学検定協会が実施する実用数学技能検定

(3) 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する日本漢字能力検定

(4) 公益財団法人全国商業高等学校協会が実施するビジネス文書実務検定

(5) 公益財団法人全国商業高等学校協会が実施する簿記実務検定

(6) 日本商工会議所が実施する簿記実務検定

(7) 公益財団法人全国商業高等学校協会が実施する情報処理検定

(8) その他教育長が認める検定

(補助金の対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町内に住民登録のある小中学校及び高等学校等に在籍する児童生徒の保護者。

(2) その他教育長が認める者。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、1回当たりの検定料の2分の1(100円未満切り捨て)とし、年間4,000円を上限に補助する。ただし、補助金の交付は対象児童生徒1人当たり1年度につき2回までとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、検定を受検した日の属する年度の3月31日までに、「紀宝町検定チャレンジ事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)」に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条 教育委員会は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査を行い補助金の交付の可否を決定し、「紀宝町検定チャレンジ事業補助金補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)」により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 教育委員会は、補助金の交付を決定した申請者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条 教育委員会は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附則

この告示は、令和6年4月1日から適用する。

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紀宝町検定チャレンジ事業補助金交付要綱

令和6年4月1日 教育委員会告示第14号

(令和6年4月1日施行)