○紀宝町訪問看護ステーション条例施行規則
令和6年11月1日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は、紀宝町訪問看護ステーション条例(令和6年紀宝町条例第19号。以下「条例」という。)の規程に基づき、紀宝町訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。
(運営の方針)
第2条 ステーションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努める。
2 ステーションは、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努める。
3 ステーションは、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
4 ステーションは、ステーションを利用する者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
5 訪問看護サービスの提供に当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
(職員の職種、員数及び職務内容)
第3条 ステーションに勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者 看護師又は保健師 1人
管理者は、訪問看護及びステーションの運営を統括する。
(2) 看護職員 保健師、看護師 常勤換算2.5人以上(内、常勤1人以上)
看護職員は、適切な訪問看護を行うための主治医との連携、訪問看護計画及び報告書の作成、緊急時、主治医との連絡等必要な措置を講じる。
(3) その他管理運営に必要な職員
(業務時間及び休業日)
第4条 ステーションに置く職員の業務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。
2 ステーションの休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
3 前2項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときには、業務時間以外の時間及び休業日においても業務を行うことができる。
4 常時24時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。
(訪問看護の利用時間及び利用回数)
第5条 居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合を除く。
(訪問看護の提供方法)
第6条 訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
(1) 利用者が主治医に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
(2) 利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。
(訪問看護の内容)
第7条 訪問看護の内容は、次のとおりとする。
(1) 療養上の世話
清拭・洗髪等による清潔の管理・援助、食事(栄養)及び排せつ等の援助、日常生活療養上の世話、ターミナルケア等
(2) 診療の補助
褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置等
(3) リハビリテーションに関すること。
(4) 家族の支援に関すること。
家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理
(5) 関係機関との連携
(緊急時における対応方法)
第8条 職員等は、訪問看護実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
2 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
(利用料の徴収)
第10条 ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払を利用者から受けるものとする。介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の1割、2割又は3割を徴収するものとする。ただし、支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
2 利用料は、納入通知書により町長が毎月指定した期日までに納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めるときは、随時利用料を徴収することができる。
(1) 生活保護世帯に該当するとき 全額
(2) その他町長が特に必要と認めるとき 町長が別に定める額
3 町長は、利用料の減免の可否を決定したときは、紀宝町訪問看護ステーション利用料減免決定・却下通知書(様式第2号)により、利用者に通知するものとする。
(訪問看護サービスの実施地域)
第12条 通常の訪問看護サービスの実施地域は、紀宝町とする。
(衛生管理等)
第13条 ステーションは、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 ステーションは、ステーションにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) ステーションにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(相談・苦情対応)
第14条 ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。
(事故処理)
第15条 ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに関係区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。
3 ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
(個人情報の保護)
第16条 ステーションは、利用者又は家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び厚生労働省が策定した医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成16年12月24日)を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。
2 ステーションが得た利用者又は家族の個人情報については、ステーションでの訪問看護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
(虐待の防止のための措置に関する事項)
第17条 ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じる。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 前項第1号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(業務継続計画の策定等)
第18条 ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(その他運営についての留意事項)
第19条 ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
(1) 採用後6か月以内の初任研修
(2) 年12回の業務研修
2 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
3 ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保管しなければならない。この場合において、医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は3年間、診療録は5年間保管とする。
4 ステーションは、適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、訪問看護サービスにおいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 利用料の支払が3か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合、契約を解除することができる。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、令和6年11月1日から施行する。
別表(第9条関係)
区分 | 利用料 |
キャンセル料 | 当日100% 前日17時までに連絡がなかった場合 利用日を振り替えた場合は徴収しない |
交通費 (通常の実施地域外) | 通常の実施区域を超えた地点から1kmあたり30円 |
休日加算 (土・日・祝日・年末年始) | 1日3,000円 |
死後の処置料 | 1回11,000円 |
1回当たり90分を超える訪問看護に係る費用 (長時間訪問看護加算に該当しない部分) | 90分を超える30分ごとに2,000円 |
衛生材料費 | 実費相当額 |

