(目的)

第1条　この告示は、軽自動車税(旧紀宝町、旧鵜殿村において賦課した軽自動車税を含む。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができなくなった税相当額について、返還金として納税者に支払うことにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金の支払対象となる過誤納金)

第3条　返還金の支払対象となる過誤納金は、軽自動車税に係る過誤納金のうち次に掲げる課税により発生したもので、地方税法の規定により時効に達しているため還付することができない税相当の金額(以下「還付不能金」という。)とする。

(返還金支払対象者)

第4条　町長は、還付不能金を確認したときは、当該還付不能金が生じる原因となった賦課処分を受けた者に対し返還金を支払う。

(返還金の額)

第5条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(交付の申請)

第6条　返還金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、過誤納金返還金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、返還金の交付を決定したときは、過誤納金返還金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付)

第8条　町長は、前条の規定により通知をしたときは、速やかに過誤納返還金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。