○紀宝町立小中学校事務処理規程
平成18年4月1日
教育委員会訓令第5号
(趣旨)
第1条 この訓令は、紀宝町立学校の管理に関する規則(以下「管理規則」という。)第28条の2の規定に基づき、共同学校事務室の運営及び業務等に関して、必要な事項を定めるものとする。
(室長等の職務)
第2条 室長の職務は次のとおりとする。
(1) 共同学校事務室の運営・統括・調整
(2) 共同学校事務室の分掌すべき事務の割振り及び事務処理方法の指示
(3) 対象学校管理職との連絡・調整
(4) 室長補佐の指名
(5) 対象学校事務職員の指導育成
(6) 第5条に定める専決事項に関する事務
(7) その他、共同学校事務室で必要と認めた事務
2 室長補佐は、室長を補佐し、室長に事故があるとき又は室長が欠けたときはその職務を代行する。
(運営)
第3条 室長は、共同学校事務室において処理する業務等について、当該拠点校の校長と十分協議をした上で、年度当初に共同学校事務室経営計画を作成し、教育長へ報告しなければならない。
2 室長は、共同学校事務室経営計画を変更する必要がある場合は、当該拠点校の校長に了承を受けた後、教育長へ報告するものとする。
3 共同実施の円滑な運営を図るため、必要に応じて共同学校事務室協議会(以下「協議会」という。)を開催するとともに、必要に応じて近隣市町との連携を図る。
4 協議会の組織及び運営に関する必要な事項は、別途要綱の定めるところによる。
(事務)
第4条 共同学校事務室は、管理規則第28条の2に定めるもののほか、「公立小中学校事務職員の標準的職務の改正について(令和5年6月5日付け教委第20―79号県教育長通知)」に示されている職務等(別表第1)を所掌する。
(専決事項)
第5条 対象学校各校の校長の権限に属する事務の一部を室長に専決させることができる。その内容は別表第2のとおりとする。ただし、次の場合は専決させることができない。
(1) 事案が重要又は異例と認められる場合
(2) 事案について疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じる恐れがあると認められる場合
2 室長は、専決した事項を必要に応じ、対象学校の関係校長に報告しなければならない。
(本務及び業務)
第6条 共同学校事務室の各事務職員は、それぞれの所属する学校を本務校とする。
2 教育長は、対象学校各校の学校事務を共同学校事務室で総合的に執行するために、共同学校事務室の各事務職員が対象学校各校の事務職員の兼務を発令するよう三重県教育委員会へ申請する。
(服務)
第7条 共同学校事務室の事務職員の服務監督は、本務校で業務に従事する場合は本務校の校長が、拠点校及び兼務校で業務に従事する場合は当該校の校長がそれぞれ行うものとする。
2 対象学校各校の校長は、共同学校事務室経営計画等に基づき、本務の事務職員に共同学校事務室拠点校への勤務及び兼務校への出張を命ずるものとする。
(事務処理)
第8条 共同学校事務室の事務処理は、この訓令に定めるものを除くほか、関係法令、条例、規則等に定めるところによる。
附則
(施行期日)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成27年教委訓令第1号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和6年教委告示第18号)
この訓令は、令和6年4月25日から施行する。
別表第1(第4条関係)
【標準的職務について】
領域 | 職務内容 |
学校経営 | ○企画運営会議等に参画 ○各種会議・委員会への参画・運営 ○学校経営方針の策定への参画 ○業務改善の推進 ○学校事務全般に係る指導、助言 |
総務 | ○危機管理に関すること ○コンプライアンスの推進に関すること ○校内諸規定の制定に関すること ○情報管理に関すること ○庶務・学務に関すること ○教職員の任免、福利厚生に関すること |
財務 | ○カリキュラム・マネジメントの推進に関すること ○予算に関すること ○管財に関すること ○教育環境整備に関すること |
渉外 | ○家庭や地域、関係機関と連携・協働に関すること |
【職位で果たす役割】
職名 | 役割 |
調整監 | ○組織全体を俯瞰する力を備え、広域的な地域の学校事務を統括するとともに、県内全域の事務職員の人材育成、各地域の学校経営を支援する。 ○勤務校を所管する教育委員会及び周辺教育委員会が所管する共同学校事務室の活動を統括し、関係機関との調整を行う。 ○県内全域の事務職員の人材育成及び共同実施組織を活用した学校事務の推進について教育委員会へ意見具申を行う。 ○共同学校事務室の室長の指導・育成を行う。 |
総括主幹 | ○高度な専門性と実践力を備え、組織全体を俯瞰し、学校経営に参画するとともに、校長を補佐する職として、他の教職員が行う学校事務に関して適切な指導・助言を行う。 ○町内の共同学校事務室の統括、関係機関との調整をするとともに、室内の事務職員の指導・育成を行う。 |
主幹 | ○高度な専門性と実践力を持って、学校経営に参画するとともに、校長の監督を受け、他の教職員が行う学校事務に関して適切な指導・助言を行う。 ○共同学校事務室の統括・調整をするとともに、室内の事務職員の指導・育成を行う。 |
主査 | ○高い実践力と連携・協働の力を持って、学校経営に参画する。 ○共同学校事務室において、室長を補佐し、組織活動を活性化する。 ○共同学校事務室において、担当業務を総括する。 |
主任 | ○基本的技能や知識をもとにした実践力、課題解決能力を持ち学校経営に参画する。 ○共同学校事務室において、担当業務を推進する。 |
主事 | ○教育の目的、学校の特性及び役割を理解したうえで、学校事務の基本的な考え方と基礎的な知識を実践力につなげ、学校経営に参画する。 ○共同学校事務室において、担当業務を遂行する。 |
別表第2(第5条関係)
共同学校事務室室長専決事項 |
(1) 職員の扶養親族の認定に関すること (2) 職員の住居手当及び通勤手当の確認及び決定に関すること (3) 公立学校共済組合及び互助会に係る事実の確認及びその他の手続きに関すること (4) 保管年限を経過した文書の廃棄に関すること (5) 職員の給与等に係る報告に関すること (6) 旅費に係る支出の依頼の確認及び審査に関すること (7) 経理に関すること (8) 前各号に掲げるもののほか、所掌事務に係る軽易かつ定例的な調査報告 |