(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「学校」とは、法第1条に定める学校のうち公立の小学校、中学校及び幼稚園をいう。

(入学について学校の指定)

第3条　令第5条第2項の規定による学校の指定は、別表の学区一覧による。

(就学猶予の願出及び解除)

第4条　省令第42条第1項(省令第55条において準用する場合を含む。)の規定により、保護者が学齢児童又は生徒(以下「児童等」という。)の就学義務免除又は猶予の許可を受けようとするときは、入学期日の通知があったとき、又は就学困難と認められるに至った都度、学齢児童(生徒)就学猶予(免除)許可願(様式第1号)により紀宝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に願い出なければならない。

第5条　就学義務を猶予された児童等が就学できるようになったときは、その旨をその児童等の保護者から教育委員会に届け出なければならない。

(督促)

第6条　校長が令第20条によって児童等の氏名を教育委員会に通知するときの様式は、長期欠席児童(生徒)報告書(様式第2号)による。

(指導要録の様式)

第7条　省令第12条の3により校長が作成する指導要録の様式は、様式第3号による。

(転学のときの手続)

第8条　校長は、児童等が転学するときには、次項以下に規定する手続を行わなければならない。

(出席簿の様式)

第9条　省令第12条の4による出席簿の様式は、様式第6号による。

(小中学校在籍数一覧)

第10条　校長は、小中学校在籍数一覧(様式第7号)を作り、翌月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(修了の基準)

第11条　省令第27条(省令第55条において準用する場合を含む。)の規定により、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっての基準は、総授業時間数の3分の2以上の出席時数のあることとする。

(卒業証書の様式)

第12条　省令第28条(省令第55条において準用する場合を含む。)によって授与する卒業証書の様式は、様式第8号による。

(全課程修了者の通知)

第13条　校長が令第22条によって全課程修了者の通知をするときは、様式第9号による。

(入園願)

第14条　幼児を入園させようとするときは、保護者は、うどの幼稚園入園申込書(様式第10号)を2月末日までに園長に提出しなければならない。

(転退園願)

第15条　幼児を転園し、又は退園させようとするときは、その保護者は転(退)園願(様式第11号)を園長に提出しなければならない。

(幼児の異動報告)

第16条　園長は、入園、転園又は退園をしたものがあったときは、その翌月の5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(学級編成表の提出)

第17条　園長は、毎年3月15日までに翌年度の学級編成表を教育委員会に提出しなければならない。

(卒園証書)

第18条　園長は、幼稚園における所定の課程を修了したと認めた者には、卒園証書(様式第12号)を授与する。