(1)　法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(2)　本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4)　官公署から請求があったとき。

(5)　公用で使用するとき。

(6)　前各号に定める場合のほか、町長が特に免除する必要があると認めたとき。

(1)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(2)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(3)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(4)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者

(5)　廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条の規定に該当する者

(6)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(7)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(8)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(9)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者

(10)　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(11)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(12)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(13)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(14)　小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者

(15)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(16)　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(17)　公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(18)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19)　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(21)　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条の規定に該当する者