2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、町長は、その支給日を変更することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の届出を受けたときは、その申請書に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月10日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の紀宝町又は鵜殿村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第6条第1項中「条例第8条」とあるのは、「紀宝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第23号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第8条」とする。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。