2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項の届出をすることができる。

4　町長は、前3項の規定による届出を受けたときは、届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

5　前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他紀宝町情報公開・個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によってその個人情報が収集されたときは、これを前項本文の収集の規定により収集されたものとみなす。

4　実施機関は、法令等に定める場合又は審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認める場合を除き、要配慮個人情報(本人の信条、社会的身分、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書により実施機関以外のものと電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から前項の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

3　前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　前項の規定による開示請求は、実施機関が別に定めるところにより、代理人によってすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第18条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

5　前項の場合において、実施機関は、一定の期間の経過により当該個人情報を開示できることが明らかであるときは、その旨を第3項の規定による通知書に併せて付記しなければならない。

6　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

7　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示請求に係る個人情報が当該実施機関以外のものとの間における協議、依頼等により作成し、又は取得したものであるときは、必要に応じそのものの意見を聴くことができる。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該個人情報が記録されたものの保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、当該個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

4　第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者に準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　前項の請求をしようとする者のうち訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第4項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により前条に規定する請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正等決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により訂正等請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正等に応じない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

2　第13条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3　是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

4　第14条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を、当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

2　第13条の規定により個人情報の開示の請求をして、個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　電磁的記録の開示を請求して、電磁的記録の開示を受ける者は、開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　第1項第3号の事項を調査審議するために必要があるときは、審査会に、委員のほか、専門委員を置くことができる。

4　委員は、識見を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

5　専門委員は、専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、町長が任命する。

6　委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任することができる。

7　専門委員の任期は、当該専門の事項に関する調査審議に必要な期間とし、その都度定める。

8　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱又は任命されるまで引き続きその職務を行う。

9　審査会は、審議のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

10　委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

11　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の紀宝町及び鵜殿村並びに解散前の紀宝町鵜殿村水道企業団及び紀宝町鵜殿村中学校組合(以下これらを「合併等関係町村等」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併等関係町村等の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の紀宝町個人情報保護条例(平成15年紀宝町条例第2号)、鵜殿村個人情報保護条例(平成15年鵜殿村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(紀宝町情報公開条例の一部改正)

2　紀宝町情報公開条例(平成18年紀宝町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(紀宝町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　紀宝町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年紀宝町条例第42号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例による改正前の紀宝町個人情報保護条例及び紀宝町情報公開条例によって行った手続その他の行為は、改正後の紀宝町個人情報保護条例及び紀宝町情報公開条例によって行ったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。